2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
これは、日本提案が問題があるということの証左ではないかという視点を持つべきではないかということでございます。 例えば、ＩＳＤＳ条項につきましては、ＴＰＰでも、アメリカと日本が一生懸命入れようとしました。このとき、国内では、ＩＳＤＳを懸念する人たちに対して、根拠がないことで人々を不安にするＴＰＰお化けだとまで言われたわけですが、今、ＩＳＤＳが国際的にどういう状況になっているか。
これは、日本提案が問題があるということの証左ではないかという視点を持つべきではないかということでございます。 例えば、ＩＳＤＳ条項につきましては、ＴＰＰでも、アメリカと日本が一生懸命入れようとしました。このとき、国内では、ＩＳＤＳを懸念する人たちに対して、根拠がないことで人々を不安にするＴＰＰお化けだとまで言われたわけですが、今、ＩＳＤＳが国際的にどういう状況になっているか。
ＩＭＯは元々国連の専門機関でもありますが、その審議に向けた対応方針とかあるいは日本提案の文書につきましては、基本的に国土交通省が関係団体と密接に協議をして決定しております。 特に重要な案件やあるいはほかの産業界にまたがるようなそういう事案につきましては、都度、国土交通省あるいは関係団体が参画する委員会、我々はこれをプラットフォームと呼んでおりますけれども、そこで日本の方針を決定しております。
日本は核兵器国と非核兵器国との橋渡しを唱えてきましたが、国連総会第一委員会における日本提案の核軍縮決議の内容は後退を重ね、今年は米国の賛成を得るために、過去のＮＰＴ再検討会議の合意の履行を核兵器国に迫る文言を削除しました。その下で、五年前と比べ共同提案国の数は四分の一以下になり、賛成国数も大きく減りました。
このことから、関係各国が加盟しております北太平洋漁業委員会、ＮＰＦＣにおきまして、日本提案に基づきまして漁船の許可隻数の増加禁止などに取り組んできておりますが、より実効ある措置が導入されるよう関係国に強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
日本政府からインドネシア政府に対しましては、日本提案が選ばれなかったことは残念であるということ、さらには、参加機会を公平に提供するという当時インドネシア政府からの方針が示されておりましたところ、それが急遽変更されたことは極めて遺憾である、そういったことについて伝えているところでございます。
是非、日本提案の世界基準につながるような取組を行っていただければと思います。 また、既に多くの産地でＧＡＰに取り組んでおられます。オリンピック・パラリンピックは日本の農畜産物を売り出すチャンスでありますが、それには農業現場レベルでＧＡＰ認証に適合した形で生産体系を変えていかなければなりません。現時点で、大会終了後にどうなるか分からない、出口が見通せないという声が相当あるのも事実でございます。
ＲＣＥＰは、その元をたどりますと、これ日本提案でございます。二〇〇四年に東アジアのＦＴＡをやるときに、イーストアジアのＦＴＡというのを中国が二〇〇四年に提案いたしましたのはＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス日中韓でございます。
そういう中で、日本はいち早く、二〇〇〇年のＷＴＯ交渉日本提案、この二〇〇〇年の提案で、行き過ぎた貿易至上主義へのアンチテーゼとして、多様な農業の共存、そういう通商戦略を打ち出しました。まさに行き過ぎた貿易至上主義というのが今のＴＰＰではないでしょうか。ＴＰＰ協定は、この日本の二十一世紀の通商戦略、特に、やはり農業交渉戦略の原点に反しているということでございます。
にもかかわらず、日本提案が選ばれなかった、このことは残念に思っています。 そして、この選考の過程についても、我が国としてはさまざまな思いがあります。
また、建築基準における国際標準化につきましても日本提案が取り入れられる等の成果を上げてございます。 このような働きかけを引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
○関政府参考人 我が国は米国のようなはっきりした日本提案というのはいまだしておりませんので、そういう意味では、きょうまでの時点におきまして、特段の反応はございませんでした。
さて、次の質問なんですけれども、ことしニューヨークで開催されました第五十六回国連婦人の地位委員会において、日本提案の決議、自然災害とジェンダーが採択をされました。その趣旨についてと、本改正案にその趣旨がどのように盛り込まれたかについて、男女共同参画大臣も兼任をされている中川防災大臣に伺いたいと思います。
プレＣＯＰを経験して、日本提案がきちんと受け入れられて各国の理解を得ることができるというような雰囲気は、その場外でのお話し合いの中で感じられましたか。
○吉野委員 副大臣は、議場で日本提案を発表して、後、議事が終わってから、各国とこの提案について、いかがでしたでしょうかというようなそんな意見交換は持たなかったんですか。
我が国は、ＣＯＰ10議長国として、生物多様性の新しい世界目標の議論に貢献をするために、本年一月六日に条約事務局に対してポスト二〇一〇年目標日本提案を提出させていただいたところであります。 この提案では、二〇二〇年までの短期の目標として、生物多様性の損失をとめるために二〇二〇年までにとして、具体的な行動の目標を列記したものとなっているところでございます。
大臣、当然御承知のように、我が国政府としては、ＷＴＯ交渉については日本提案というのを決めてあります。そしてこれは、英文でもこれを書きまして、英文のものも私も世界各国に配って歩きました。そういうようなこの農業交渉が今、ＷＴＯの農業交渉は私のときに決裂したんですよね。今どういう状況にあるのかを御説明ください。
今議員御指摘をいただきましたのは、ＷＴＯ農業交渉の日本提案、これを二〇〇〇年の十二月に行っておりまして、この中で開発途上国への配慮に関する提案ということで、食料安全保障上の要請への対応ということで、そういう二国間や多国間の食糧援助のスキームを補完し、一時的な不足等の状況に際して現物の融資を行い得る国際備蓄の枠組みを検討すると、これが日本提案でございました。
こういったものを見ておりますと、非常に、ちょっとかなり日本提案、今までずっと、特に日本の主張、重要品目の数や取扱いについて鋭意今までも主張されてきたと思いますし、今後この会合におきましても、最後まで日本の立場を精いっぱい主張していただく、こういったことを願うばかりでありますけれども、これにおけます大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君） Ｇ７、それから次の日の午前中にＩＭＦＣというＩＭＦの金融委員会、それから午後にＧ７プラスということでＧ20、これはＢＲＩＣｓとか途上国とかいろんな国が入ったより大きな会議でありましたが、いずれも我々が提案をいたしましたのは、幾つかございますけれども、国際金融安定化のためのＩＭＦ緊急ファシリティー構想という日本提案でございます。
輸出国の側は輸入国に対して関税障壁を下げると、アクセスを改善するということを強く主張して、そのような流れができているわけですが、輸出国自身は、それでは何かありましたときに輸出税を掛けるとか輸出に制限を掛けるとか、そういうような形で非常に公平を欠いているではないかということで、我が日本は日本提案というのを当時いたしました。
○国務大臣（若林正俊君） いつも申し上げているんですけれども、このＷＴＯ交渉がスタートの時点から我が国は日本提案というのを全加盟国に出しているんですね。もちろん英文に訳した上ですべての国に配り、そして全体会合あるいは部分的な会合の際にもこの日本提案というものを常に主張をしてきているわけでございます。 これは、この基礎というのはやはり食料安全保障にあるわけでございます。
○若林国務大臣 委員は農産物貿易について長年にわたって大変御努力をいただいてまいりましたし、農林大臣としてもこのＷＴＯ交渉の進め方について責任者として活躍をいただいてきたわけでございますので、十分御承知だと思いますけれども、今度のＷＴＯの交渉に当たりまして、我が国は早い段階からいわゆる日本提案と称するものを公式に出しておりまして、その日本提案の基本というのは、やはり、委員が御指摘になっておりますように